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3 処分理由別添 1 2の派遣元事業主は 1 労働者派遣法第 23 条第 3 項において 関係派遣先派遣割合報告書を提出しなければならないとされているにもかかわらず 平成 25 事業年度 26 事業年度 または 27 事業年度分について 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者
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